個人情報保護指針
取得いたしました個人情報を利用させていただくことが有ります
1.お客様の個人情報は、以下の目的に利用いたします。
- 不動産販売業
- 不動産販売代理業・仲介業
- 不動産賃貸業
- 不動産鑑定業
- 不動産管理業
- 不動産特定共同事業
2.以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記1の各目的のために利用する場合があります。
- 不動産登記簿
- 公図
- 商業登記簿
- 信用情報機関
- 信用調査会社
2.当社が取得するお客様の個人情報
当社は、お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等、お客様を識別することのできるお客様の情報） を保有しております。
3.個人情報の安全管理について
当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客様の個人情報を適切に管理いたします。
4.個人情報の第三者への提供について
当社が保有する個人情報は、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されます。
なお、ご本人からの申出に応じて、第三者への提供は停止いたします。 （提供を予定する第三者）
- 契約の相手方となる者、その見込み客
- 他の宅地建物取引業者
- インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
- 指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
⇒ 後記「指定流通機構に関する事項等について」を参照願います。
- 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
- 融資等に関する金融機関
- 不動産管理等に関する管理
- 信用情報機関、不動産調査機関等
また、以下の場合も第三者に提供されます。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
5.個人情報の取扱いの委託について
当社が、業務委託に伴い個人情報の取扱いを委託する場合には、当社所定の基準に則り選定した業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人情報が利用 されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結するなどしたうえで委託いたします。
6.保有個人データの開示等について
お客様は、当社が保有しているお客様ご本人の保有個人データの開示、および開示したお客様の保有個人データの訂正、利用停止等を求めることが出来ます。開示等の具体的なお手続きにつきましては、下記の「お客様相談窓口」までお問い合わせください。
7.個人情報開示
当社が一定期間保管する個人情報は、原則としてご本人に限り、開示を求めることができます。 ご希望の方は個人情報開示等請求書をこちらからダウンロードしていただき、上記お問い合せ先宛にご申請ください。ご本人からの申請であることが確認できた場合に限り、速やかに対応させていただきます。
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[ A ] ご本人による請求の場合
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- 窓口請求
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a. 下記1,2,3のいずれか
- 氏名･住所一生年月日の記載がある顔写真入りの公的証明書原本１点（例：運転免許証、パスポート等）
- 氏名･住所･生年月日の記載がある公的証明書原本２点（例：住民票、保険証等）
- 印鑑証明書原本１通と実印
- 郵送請求
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a. 下記1、2両方
- 印鑑証明書原本１通
- 氏名･住所･生年月日の記載がある公的証明書の写し１点
[ B ] 法定代理人(親権者または成年後見人)による請求の場合
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- 窓口請求
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- a. 法定代理人に関する上記ア窓口請求時のa．と同様の書類
- b. ［親権者］戸籍謄本１通 ［成年後見人］成年後見登記事項証明書１通
- 郵送請求
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- a. 法定代理人に関する上記ア郵送請求時のa．と同様の書類
- b. ［親権者］戸籍謄本１通 ［成年後見人］成年後見登記事項証明書１通
[ C ] 委任による代理人が請求する場合
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- 窓口請求
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- a. 代理人に関する上記ア窓口請求時のａ．と同様の書類
- b. 委任者発行の委任状（実印押印）
- c. 委任者の印鑑証明書１通
- d. 委任者の氏名･住所･生年月日の記載がある公的証明書原本１点（例：住民票、保険証等）
- 郵送請求
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- a. 代理人に関する上記ア郵送請求時のａ．と同様の書類
- b. 委任者発行の委任状(実印押印)
- c. 委任者の印鑑証明書１通
- d. 委任者の氏名･住所一生年月日の記載がある公的証明書の写し1点(例：住民票､保険証等)
- （１）以下の各号に定める場合には、当社は、お客様からの開示等請求に応じることができません。
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- 開示等請求書または必要書類に不備がある場合
- 開示等請求書記載の住所と必要書類記載の住所が一致しないなど、ご本人確認が適切に行えない場合
- 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
- 開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 開示請求にともなう所定の手数料のお支払いがない場合
- 個人情報の保護に関する法律」第２４粂第２項但書、同２５条第２項但書、その他同法にもとづき開示等請求に対する当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合
- （２）開示等請求にともないお客様からいただいた「開示等請求書」および必要書類はご返却できません。また、請求にともなう郵送料等の費用はお客様のご負担となります。
- （３）必要書類における証明書は現に有効なものに限ります（戸籍謄本、登記事項証明書、住民票、印鑑証明書、委任状については発行日より３ケ月以内のもの）。また窓口にてご提示いただいた証明書は､原則、写しをいただきます。
- （４）代理権確認のため、委任者本人に連絡をさせていただく場合があります。
- （５）お客様が「保有個人データ」の開示請求にかかわる所定の手数料等をお支払いいただいた後、当社が上記（１）各号の事由（|の事由を除く）により開示の請求に応じないことを決定した場合でも､当社は当該手数料等のご返却、請求に要した費用等の補償はできません。
- （６）個人データの確認照合手続き等のため、開示等請求に対するご回答には日数を要する場合があります。
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個人情報保護指針
8.情報の訂正・利用停止・第三者提供の停止のご請求手続き
ご本人様からのお申し出により、以下の方法で情報訂正請求、利用停止請求、第三者提供の停止請求を受付させて頂きます。
- （１）情報の訂正・利用停止のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様確認をさせて頂いた上で受付させて頂きます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。
- （２）当社の業務の遂行上支障があると判断される場合は、法令もしくは当社の利用目的に反しない範囲で情報の訂正・利用停止を制限させて頂く場合がございます。
9.クッキー（Cookie）の使用について
当社のホームページにおいて、閲覧されるお客様へのサービスの提供、トラフィック情報の検証の為、ユーザーのコンピューターにクッキー（Cookie）と 呼ぶ情報を送る場合があります。
この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。
クッキーの情報は当社ＨＰのマーケ ティング分析や各種サービス提供に限定して使用いたしますので、お客様のプライバシーを侵害することはありません。
- 主に以下のような目的でクッキーを使わせていただきます。
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- 会員向けサービスなどにおいて各種入力補助を行うため。
- ホームページを御客様ココの利用に合わせてカスタマイズするため。
- 個人を特定できない状態で、統計資料として利用、作成するため。
なお、お客様にてクッキーを使用しないよう設定することもできますが、この場合、本ホームページのサービスが一部受けられなくなることがあります。
- ※クッキー（Cookie）とは
- インターネットの効率的な運用のために、ウェブサーバとお客様のブラウザ間で相互にやりとりされる情報で、お客様の使用する情報端末機に保存されることがあります。
10.改定について
お客様の個人情報の保護をより一層図るため、法令その他規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」「個人情報のお取扱いについて」を改定することがあります。
11．免責事項について
当社のホームページには、外部ホームページへのリンクが含まれていますが、当社は外部ホームページにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません
（※）指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は、宅地建物取引業法第50条の２の４にて国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
- （１）専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること
- （２）前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること/li>
- （３）前2号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務
当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
- （１）当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録します。登録された物件情報および売却希望者の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
- （２）登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
- （３）指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定 流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
- （４）専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
- （５）物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上の 1) から 4) の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
- （６）当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その 物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供 については、本文記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
- （７）当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない） あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文記載のとおり、 ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
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