任意売却の料金/費用
債務者がご依頼人の場合にはお金はかかりません
任意売却の料金/費用は全くご心配は無用です！不動産業者が主催している任意売却専門業者の場合、例えば当社が主催している任意売却コールセンターです。 不動産業者が 主催する任売専門業者の場合には宅地建物取引業法が適用されております。 従って、任意売却の報酬は成功報酬と定められております。
私たちの任意売却の料金はおよび費用は、販売に出した不動産が売却された場合のみに仲介手数料として発生いたします。
そして、その仲介手数料は債権者・抵当権者側より私たちに支払われます。
仲介手数料は、物件の売買価格 X 3% + 60,000万円 + 消費税 となっております。
時々、当社に寄せられるご相談で、物件価格の10%を請求されたお話などがございます。 不動産会社の場合ですと宅地建物取引業法 違反になりますので、都道府県の都庁・県庁へ苦情を持ち込むことができますので、相談をしてみてください。
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任意売却促進費？
任意売却申請料金？ 任意売却事務処理代？
良心的な不動産業者の行う任意売却には、上記した分けの判らない料金は存在いたしません。中にはいるのです。 正規の不動産業者なのですが、分けの判らない項目を無理矢理作ってお金を請求する会社が。
弁護士さん、司法書士さん以外に任意売却を依頼して料金を請求されたら、そこに依頼をするのは止めましょう。
ただし、コンサルタントと謳っている業者さんへアドバイスを受けてコンサルタント料としてお金を請求されても違法ではございません。
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任意売却のコンサルタント
1万7,500円も支払って受けたアドバイス
融資を受けたマンションローンの返済が度々滞るような状態に陥ってしまわれた江藤さん(仮称)は、このままではローン返済に追い回され続ける 事に疲れ果ててしまうであろうということで。 マンションローンの残っているマンションが売れるものなら売ってしまいたいと考えるようになりました。そこで、ネット見付けた自宅の近所に在るファイナンシャルプランナーさんを訪ねたそうです。 そして任意売却という方法であればローンの残って いるマンションを売却することが出来ると教えてもらったそうです。 ただし、任意売却をするにはマンションローンの滞納が6ヵ月(この方は住構からの借入)無いと出来ません。 期限の利益を失わないと任意売却は出来ませんと教えてもらったそうです。
任意売却をしたければ、マンション・ローンを6ヵ月延滞して、それからまた当社にお越し下さいと言われたそうです。 そして、料金1万7,500円 取られたそうです。
この料金が高いか安いかは価値観の問題ですので何とも言えません。 ですが、相談をした後に、当社のこのサイトを観て、17,500円も払って得た 情報が無料で公開されていると驚いて電話をしてきました。 結局この方は当社へ任意売却をご依頼くださいました。
このページを観ている貴方は、1万7,500円得しております。
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任意売却の費用について
任売には、諸々の費用が要りますが・・
最も大きいのは、不動産業者の仲介手数料です。 これは売却代金の3%程になります。 また、マンションの管理費や修繕積立金なども、滞納が重なってかなりの額にのぼる場合が多々有り。 中には100万円を優に越すケースも有ります。上記の他にも、司法書士費用や抵当権登記抹消料および引越し代などが有りますが、固定資産税や都市計画税など税金の滞納額も人によっては大変な額になります。
これらの費用は、本来なら売主である債務者が負担するものですが、住宅ローンが返済できなくなってしまって任意売却をする状況の方には無理な話です。 住宅ローンの支払いが出来ないので、任意売却をする人に、それらの支払いを要求することが出来るわけがありません。
マンションの管理費等の滞納は法律上は買主が引き継がざるをえなことになっていますが、実際上は無理です。 そのような費用負担のあるマンションを買う人はいません。 それに任意売却はできたが、転居費用が無いので引越しができません、では困ったことになります。
そこで結局は、債権者側に不動産を処分して回収した住宅ローンの中からこれら費用を負担してもらうことになります。 言い方を変えていえば、担保物件の売却代金の一部を費用に充ててもらうのです。
従って、原則として任意売却の費用負担は債務者にはないことになります。
ただし、これらの費用には決められた基準などは存在いたしません。 債権者が負担すべき義務が有るわけでも有りません。 何をどこまで債権者に負担してもらえるかは正直、債権者および債権者側の担当者レベル次第になります。 ですから、よく言われる引越し代なども当然のもらえるという話では有りません。 それどころかこれを認めないケースが多くなっていると言われます。
税金の問題は難しいです。 支払いが大変な債務者にとっては、とかく税は後回しになりがちですが、滞納には注意が必要です。 任意売却では税が思わぬ障害になることが少なくありません。 税については別のところでも触れていますのでご覧ください。
住宅金融支援機構では、任意売却の費用負担基準を定めています。 この基準は民間金融機関にも一応の基準にもなっているとみてよいでしょう。 ちなみに住宅金融支援機構では転居費用は、原則は認められていません。
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住宅金融支援機構の費用負担基準
住宅金融支援機構は、費用負担を次のように基準化しています
- 仲介手数料
- 登記費用
登録免許税と司法書士の報酬。但し原則、1筆1万円以下 - 公租公課
優先税は全額。それ以外で差押え登記がある場合は、10万円または固定資産税・都市計画税1年分のいずれか低い額 - マンション管理費滞納分
決済日の前日までの全額。 ただし上限で過去5年分に限る。 延滞金は除く。 - 転居費用
原則不可。 ただし破産等によりやむをえない場合は相談に応じる。 - 売買契約書の印紙代 - 不可
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不動産販売費用？
任意売却物件の販売費用って・・
『先日任意売却を依頼した業者さんから、任意売却に関する販売費用請求という請求書が届きました。 それには73,500円と記載されております。 ですが、任意売却コールセンターさんのホームページには任意売却に費用は一切かからない。債務者側の持ち出し金は無いと書いてあるのですが。 どちらが正しいのでしょうか？ この不動産業者に依頼をした時点では料金のことは一切説明をうけておりませんでしたので驚いております。』
後々トラブラ無いためにも、料金・かかる費用は依頼をする前に再三再四確認をするようにしてください。
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住宅ローン滞納の相談
地獄から逃げ出しませんか
金利の低い住宅ローンの返済のために、金利の高い借金を繰り返すからローン返済の地獄にはまり込んでしまうのです。来月になれば何とかなる、再来月になれば何とかなるの繰り返しではないですか？ 何とかなるという確たる裏付けが無いのであれば、 家を手離す事を考えるべきではないでしょうか。
住宅ローンが残っていても、貴方は任意で不動産を処分する事が出来ます。 そして、それには一切の料金/手数料はかかりません。 借金地獄の 深みにはまる前に、ぜひ任売をお考えください。
私どもプロが全力でサポートいたします！
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